◇組織委が５０項目数値基準策定も
２０２０年東京五輪の既存会場のうち、座席が常設されている会場の８割で、車いす席数が大会組織委員会の定めるバリアフリー化の指針を満たしていないことが分かった。パラリンピックの会場はすべて指針を満たしていなかった。毎日新聞が既存会場の管理者を対象に行ったアンケートや取材で判明した。専門家からは「スポーツ施設で障害者の受け入れが遅れていることを示す結果だ」との指摘が出ている。
組織委は昨年１月、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のガイドラインを参考に、東京大会の競技会場のバリアフリー化の指針「Ｔｏｋｙｏ２０２０アクセシビリティ（利用しやすさ）・ガイドライン」のうちハード面の基準を決めた。法的拘束力はないものの、車いす席数など約５０項目の数値基準を設けた。
指針は車いす席（アクセシブルな座席）比率の標準基準について、五輪会場０．７５％、パラ会場１〜１．２％としている。だが、立候補ファイルなどに総座席数が明記され、既に座席がある１５会場のうち、五輪の指針を満たしているのは、重量挙げの東京国際フォーラム（東京都千代田区）▽７人制ラグビーなどの東京スタジアム（同調布市）▽サッカーの横浜国際総合競技場（横浜市）−−の３会場のみ。パラは既存の全６会場が満たしていなかった。
０６年施行のバリアフリー法は、スポーツ施設の通路などについてバリアフリーの基準を定めた。しかし、ユニバーサルデザインに詳しい東洋大の川内美彦教授は「肝心の観客席などの基準は定めてこなかった」と言う。国土交通省は１５年、車いす席の比率を０．５〜１％以上とする指針を作ったが、川内教授は「ＩＰＣの考えが日本に入り、あわてて作ったに過ぎない」と指摘する。障害者で作るＮＰＯ法人・ＤＰＩ日本会議（東京）の佐藤聡事務局長は「２０年大会を機に車いす席の設置を義務付けるなどの法改正が必要だ」と訴える。
組織委の担当者は２０年大会に向けて「指針を満たせない場合は人を置くなどソフト面で対応を図りたい」としている。